参考事例Q&A | 医療法人設立・開業コンサルティング

贈与税額の計算法と申告納税

miuracpa — Thu, 22 Aug 2019 07:44:30 +0000

持分なし医療法人への移行により、みなし贈与税が課税される場合、贈与税の計算や申告納税などはどのようになりますか？: 【1】贈与税の計算方法
①医療法人の贈与税計算
　贈与税の計算は、医療法人が贈与によって受ける「持分放棄に伴う出資者の権利の消滅に係る経済的利益」の価額相当額から、基礎控除額110万円を控除し、贈与税の累進税率を適用します。

②持分放棄をする社員が複数いる場合の贈与税計算
　持分放棄をする社員が複数いる場合には、医療法人の贈与計算は、「贈与税により取得した財産について、その贈与をした者の異なるごとに、その贈与をした者の各一人のみから財産を取得したものとみなして算出した場合の贈与税額の合計額をもって納付すべき贈与税額とする。」とされています。

例えば、持分なし医療法人へ移行するために、社員の甲・乙・丙の全員が持分を放棄した場合、

<放棄額>
　甲：1億円、　乙：5,000万円、　丙：3,000万円

<贈与税>
　甲：（1億円－110万円）×55％－400万円＝5,039.5万円
　乙：（5,000万円－110万円）×55％－400万円＝2,289.5万円
　丙：（3,000万円－110万円）×50％－250万円＝1,195万円

　合計で贈与税額は、8,524万円となります。

【2】申告納税
　医療法人の贈与税計算は、相続時精算課税制度の適用はできません。したがって、暦年課税制度が適用されます。
　申告納税の期間は、医療法人の決算に関係なく、財産の贈与を受けた年（定款変更の認可日の年）の翌年2月1日から3月15日の期間です。
　また、納税義務者となる医療法人が支払う贈与税額は、法人税の計算では損金不参入とされます。

持分なし医療法人への移行時の課税

miuracpa — Tue, 20 Aug 2019 07:45:53 +0000

既存の持分の定めのある医療法人から定款変更を行い、持分なし医療法人へ移行しようと考えています。移行をする場合、課税上の問題があると聞きましたが、どのような問題がありますか？: 移行時の課税問題で税負担が生じるケースはいくつかあります。

【1】持分を放棄する社員の課税
　持分を放棄した社員は、財産権を放棄するだけであり、課税上の問題は生じません。
　これについて、みなし譲渡課税の対象になるのでは？と危惧する見方もありますが、実務上は適用となりません。国税庁課税部長回答では、「出資持分の放棄については、株式の消却と同様、譲渡性が認められないため、譲渡所得課税は生じないものと解される。」示されています。

【2】医療法人に対する課税
①医療法人に対する法人税課税
　持分なしの医療法人へ移行するため、社員全員が持分の放棄をした場合には、その医療法人には経済的利益が生じて「受贈益課税」など法人税が課税されるのではないかとの疑問が生じます。この点、平成20年度の税制改正において、移行の際の法人税課税はないことが明らかにされました。

②医療法人に対する贈与税課税
　贈与税は、通常個人に対する課税ですが、例外的に許人が納税義務者となることがあります。医療法人の場合、持分なしの医療法人へ移行するため、社員全員が出資持分を放棄した場合、この取扱いが適用されることがあります。
　具体的には、「その医療法人の出資者が、その出資持分を放棄したことにより、出資者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められた場合は、その医療法人を個人とみなして贈与税を課税する。」というものです。この場合、「負担が不当に減少」する結果となるかどうかがポイントとなります。

※「負担が不当に減少する」結果について、贈与税課税がされない場合について規定されています。
　そのなかで、医療法人に関するものは以下のとおりです。
・医療法人の運営組織が適正であること
・同族親族等関係者が役員等の総数の３分の１以下であること
・医療法人関係者に対する特別利益供与が禁止されていること
・残余財産の帰属先が国、地方公共団体、公益法人等に限定されていること
・法令違反等の事実がないこと

役員退職給与・弔慰金

miuracpa — Mon, 22 Jul 2019 07:02:04 +0000

前理事長の死亡退職に伴い、役員退職給与と弔慰金の支給を検討しています。役員に対する退職金のうち、過大な部分は損金にならないということですが、適正額はどのように算定したらよいのでしょうか。弔慰金についても算定方法を教えてください。: 役員退職金の適正額
　法人税法上、医療法人の理事長の役員退職給与が適正な退職金額であるか否かは、①その理事長の従事期間、②その退職の事情及び③その医療法人と同規模の医療法人に理事長に対する支給状況などを総合勘案して判定される。判定の結果、役員退職給与に過大な部分があれば、その部分は損金不算入とされるので、注意が必要です。

・法人税法上の役員退職給与の取扱
　役員給与の額のうち、「不相当に高額な部分の金額」は、法人税計算上、過大役員給与として損金不算入とされます。

　功績倍率法
　実務上の適正額の算定では、過去の判例を参考に、退職時の適正役員報酬月額に勤続年数を乗じて算出した金額が一応の目安になるといわれています。これを功績倍率法といいます。

　退職時の適正な役員給与月額×勤続年数×功績倍率＝適正な役員退職給与

　なお、功績場率法には、平均功績倍率法と最高功績倍率法があります。平均功績倍率法は、他の医療法人で、事業規模や退職した役員の地位等が類似する法人を選定し、その功績倍率法を平均して、役員退職給与の金額を計算します。最高功績倍率法は、功績倍率のうち、最高値の倍率を使って役員退職給与の金額を計算する方法です。一般的には、平均功績倍率法を採用することがおおくなっています。

弔慰金の取扱い
　法人税法では、法人が死亡退職した役員の遺族に弔慰金を支払った場合の取扱いについて特別の規定をおいていません。実務上は、弔慰金が香典、見舞金等として社会通念上相当と認められる場合には、支払を受けた遺族に課税されることはなく、また、法人では福利厚生費等として損金算入されることになります。
相続税の計算では、死亡原因に応じて
・業務上の死亡・・・死亡当時の賞与以外の普通給与×3年分
・非業務上の死亡・・・死亡当時の賞与以外の普通給与×半年分
までの金額を弔慰金として非課税とされます。これを超える弔慰金は、退職手当等として相続財産とみなされます。

大規模医療法人の持分評価効果

miuracpa — Thu, 18 Jul 2019 06:44:18 +0000

医療法人の理事長をしており、医療法人の持分を所有しています。持分の評価額が上昇しており、将来の相続税が心配です。持分の評価を引き下げる対策があれば教えてください。: 　一般的に、大会社に該当する大規模医療法人の持分評価を下げる効果的な方法は、利益の圧縮です。利益とは、法人税法上のことを指します。

　それによって、特に類似業種比準価額の評価額が下がります。利益圧縮法としては、例えば、適正な役員退職金の支給、病院の大規模な修繕に伴う修繕費支出、含み損のある不動産や有価証券の売却による売却損計上、損金算入される生命保険等の活用等が考えられます。

　　医療法人は医療法で配当が禁止されているため、長期間利益が出ている場合は、法人の内部留保が膨らみ、持分評価が高額になって相続税も多額になってしまいます。そこで、計画的に出資持分を後継者に贈与するような対策も効果的になります。

　例えば、以下のような大規模医療法人があるとします。

医療法人社団烏丸会（決算日　3月31日）
課税時期：令和1年6月15日（贈与日）
理事長Aの退職に伴い、退職金6億円を直前期に支給

＜状況＞
出資金：3,000千円（定款による一口50円当たりの出資口数　60,000口）
出資持分の状況
A・・・50,000口
Aの妻・・・10,000口

直前期の年間取引金額（医業収益）・・・2,100,000千円
直前期末の総資産価額（簿価）・・・1,500,000千円
従業員数・・・200人
直前の年間利益・・・△465,000千円
直前々期の年間利益・・・100,000千円
直前々期の前期の年間利益・・・110,000千円
直前期の利益積立金額・・・732,000千円
直前々期の利益積立金額・・・1,230,000千円
課税時期における純資産価額
　相続税評価額・・・657,000千円
　帳簿価額・・・737,000千円

医療法人の規模の判定
　従業員　　70人≦200人　→　大会社に該当する

類似業種比準価額方式の計算
　出資持分1口当たりの面利益金額・・・損失のため0円
　出資持分1口当たりの純資産価額・・・（3,000千円+732,000千円）÷60,000口＝12,250円
　類似業種比準価額
　　株価は課税月、その前月、その前々月の平均株価、前年1年間の平均株価とその月以前2年間の平均株価のうち、最も低い価額を選択できます。
　276×（（0/29+12,250/233）/2）×0.70×50/50＝5,077円

純資産価額方式の計算
　（1,420,000千円－763,000千円－0円）/60,000口＝10,950円

・類似業種比準価額方式による評価額は5,077円
・純資産価額方式による評価額は10,950円
・いずれか低い方の金額は1口当たり5,077円

Aの出資持分の評価額
　5,077円（1口）×50,000口＝253,850,000円