功績倍率法
　実務上の適正額の算定では、過去の判例を参考に、退職時の適正役員報酬月額に勤続年数を乗じて算出した金額が一応の目安になるといわれています。これを功績倍率法といいます。

　退職時の適正な役員給与月額×勤続年数×功績倍率＝適正な役員退職給与

　なお、功績場率法には、平均功績倍率法と最高功績倍率法があります。平均功績倍率法は、他の医療法人で、事業規模や退職した役員の地位等が類似する法人を選定し、その功績倍率法を平均して、役員退職給与の金額を計算します。最高功績倍率法は、功績倍率のうち、最高値の倍率を使って役員退職給与の金額を計算する方法です。一般的には、平均功績倍率法を採用することがおおくなっています。

弔慰金の取扱い
　法人税法では、法人が死亡退職した役員の遺族に弔慰金を支払った場合の取扱いについて特別の規定をおいていません。実務上は、弔慰金が香典、見舞金等として社会通念上相当と認められる場合には、支払を受けた遺族に課税されることはなく、また、法人では福利厚生費等として損金算入されることになります。
相続税の計算では、死亡原因に応じて
・業務上の死亡・・・死亡当時の賞与以外の普通給与×3年分
・非業務上の死亡・・・死亡当時の賞与以外の普通給与×半年分
までの金額を弔慰金として非課税とされます。これを超える弔慰金は、退職手当等として相続財産とみなされます。