医療法人 | 医療法人設立・開業コンサルティング

医療法人会計基準

miuracpa — Thu, 12 Sep 2019 05:55:27 +0000

医療法人会計基準の重要項目にはどのようなものがありますか？: 【1】貸借対照表等注記事項について
　会計基準第22条第8号に規定の「その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項」には以下のようなものがあります。

　・固定資産の償却年数又は残存価額の変更に重要性がある場合の影響額

　・満期保有目的の債券に重要性がある場合の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

　・原則法を適用した場合の、退職給付引当金の計算の前提とした退職給付債務等の内容

　・繰延税金資産及び繰延税金負債に重要性がある場合の主な発生原因別内訳

　・補助金等に重要性がある場合の内訳、交付者及び貸借対照表等への影響額

【2】財産目録について
　財産目録は、当該会計年度末現在における全ての資産及び負債につき、価額及び必要な情報を表示するものとします。財産目録は、貸借対照表の区分に準じ、資産の部と負債の部に分けて、更に資産の部を流動資産及び固定資産に区分して、純資産の額を表示するものとします。
　財産目録の価額は、貸借対照表記載の価額と同一です。
　

【3】純資産変動計算書について
　純資産変動計算書は、純資産の部の科目別に前期末残高、登記変動額及び当期末残高を記載します。なお、当期変動額は、当期純利益、拠出額、返還又は払戻額、振替額等原因別に表記します。

【4】付属明細表について
　付属明細表の種類は、以下のとおりです。
　・有形固定資産等明細表
　・引当金明細表
　・借入金等明細表
　・有価証券明細表
　・事業費用明細表
　※事業費用明細表は、以下のいずれかの内容によります。
　・中区分科目別に、損益計算書における費用区分に対応した本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の金額を表記します。
　・損益計算書における事業費用の本来業務、附帯業務及び収益業務の区分記載に関わらず、形態別分類を主として適宜分類した費目別に法人全体の金額を表記します。

【5】医療法人会計基準適用法人
　・会計基準が適用される会計年度について
　　医療法人会計基準及び地域医療連携推進法人会計基準は、平成29年4月2日以後に開始する会計年度に係る会計について適用されます。

　・会計基準が強制的に適用される医療法人とは
　　貸借対照表の負債の部の合計額が50億円以上又は損益計算書の収益の部の合計額が70億円以上である医療法人
　　社会医療法人については、負債の部20億円以上又は収益の部10億円以上
　　社会医療法人債発行法人

　・従前の医療法人会計基準について
　　一般に公正妥当と認められる会計の慣行による

地域医療連携推進法人創設

miuracpa — Tue, 10 Sep 2019 07:10:02 +0000

地域医療法人連携推進法人について教えてください。: 　医療提携について統一的な方針を持った複数の医療法人が、グループとなって一体的な経営を行う目的で設立される一般社団法人のことをいいます。
　複数の医療法人が医療連携を進めていくなかで、地域医療連携推進法人が統括し、法人本部機能を担うという位置付けであり、経営効率の向上を図るための連携をどこまで深めるかは、各医療法人である社員が決定します。
　これは、都道府県が策定する地域医療構想を実現するための一つの選択肢と考えられています。

地域医療連携推進法人制度
　地域医療構想で示した目標値を達成するためには、医療機関の機能変更や再編を勧める必要があります。具体策として、医療法人・社会福祉法人等の非営利法人におけるホールディングカンパニー制度に類似する地域医療連携推進法人を創設します。
　
【1】仕組みとメリット
　医療機関の機能分担と、義務の連携を推進する制度です。非営利性を担保するために参加法人は非営利法人のみの構成に限定され、経過措置医療法人が参加することは不可能です。
　事業地域の範囲を限定した上で都道府県知事が認可します。
　複数の法人が一体となることでグループ内での病床数の融通や医師の再配置が可能となり、経営的にもメリットが生じます。
　地域医療構想とは、人口減少や高齢化に伴う疾病の構造変化がもたらされるなかで、地域の実情に応じた医療資源を配分・提供する必要があることから、地域の医療需要に見合った機能別病少数の目標を定めて共有しようとするものです。
　具体的には、地域に必要な医療提供体制のあり方をまとめて、「地域医療構想」として策定し、医療計画に新たに盛り込むことが義務付けられており、自治体は病床削減や病床機能の再編を進める必要があるとされています。

【2】出資持分の放棄の考え方
　経過措置医療法人が出資持分なし社団医療法人に変更する場合は、実態は出資者の出資持分の収奪的考えから、出資者全員の出資持分の放棄書の著名、実印、印鑑証明書が必要と考えられています。

施行期日

miuracpa — Mon, 09 Sep 2019 06:55:44 +0000

改正医療法に基づき医療法人の会計基準はいつから施行されていますか？: 　医療法人会計基準は、平成29年4月2日から施行され、同日以後に開始する会計年度に係る会計について適用されることとなります。

　医療法上、医療法人の会計年度は原則として4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる1年間の会計年度とされています。
　医療法人会計基準が適用される医療法人は以下のとおりです。

【1】本運用指針について
　本運用指針は、医療法51条2項の医療法人が、同条1項の規定により、作成する業務報告書等のうち、会計情報である財産目録、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書及び付属明細表を作成する際の基準、様式等について定めるものです。

　医療法51条2項の医療法人とは、以下のとおりです。
・最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計が50億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計が70億円以上の医療法人

・最終会計年度に係る貸借対照表お負債の部に計上した額の合計が20億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計が10億円以上の社会医療法人

・社会医療法人債発行法人である社会医療法人

【2】各医療法人における会計処理の方法の決定について
　会計基準及び本運用指針は、医療法人で必要とされる会計制度のうち、法人全体に係る部分のみを規定したものです。
　医療法人は、定款または寄付行為の規定により様々な施設の設置又は事業を行うことが可能で、事業によって会計に係る取扱いが存在することもあります。
　そのため、各々の医療法人において、経理規程を作成する等により、具体的な処理方法を決定しなければなりません。

【3】収益業務の会計について
　医療法42条の2第3項において、「収益業務に係る会計は、本来業務及び附帯業務に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない」とされています。
　したがって、貸借対照表及び損益計算書は、収益業務に係る部分を包含していますが、内部管理上の区分においては、収益業務に固有の部分について別個の貸借対照表等を作成します。
　
【4】基本財産の取扱いについて
　定款又は寄付行為において基本財産の規定を置いている場合であっても、貸借対照表及び財産目録には、基本財産としての表示区分は設ける必要がありません。
　しかし、当該基本財産の前会計年度末残高、当該会計年度の増加額、当該会計年度の減少額及び当該会計年度末残高について、貸借対照表の科目別に会計基準第22条第8号の事項として注記するものとします。

MS法人取引

miuracpa — Fri, 06 Sep 2019 06:54:55 +0000

医療法人とMS法人との全取引について開示の義務はありますか？: 　MS法人との取引では、剰余金の配当禁止にかかわらず費用の形で実質的に利益の原資が流出している場合があります。なかには、医療法人の運営に支障をきたすほど経費を負担していることも考えられます。

　当該医療法人と行う取引、すなわちMS法人との取引開示基準は以下のとおりです。

　・事業収益又は事業費用の額が、1,000万円以上であって、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業収益の総額（本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額）又は事業費用の総額（本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額）の10％以上を占める取引です。

　・事業外収益又は事業外費用の額が、1,000万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の10％以上を占める取引です。

　・特別利益又は特別損失の額が、1,000万円以上である取引です。

　・資産又は負債の総額が、当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の1％以上を占め、かつ1,000万円を超える残高になる取引です。

　・資金貸借、有形固定資産および有価証券の売買その他の取引の総額が1,000万円以上であり、かつ医療法人の当該会計年度の末日における総資産の1％以上を占める取引です。

　・事業の譲受又は譲渡の場合にあっては、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、1,000万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の1％以上を占める取引です。

MS法人

miuracpa — Wed, 04 Sep 2019 07:13:59 +0000

MS法人とはなんですか？: 　MS法人とは、メディカル・サービス法人の略称です。医療系サービスを事業目的とする法人のことで、株式会社、合同会社、NPO法人、有限責任事業組合などが考えられます。

　医療法人とMS法人の違いについて整理しておきます。

　医療法人は、医療行為を行うための法人です。非常に公益性が強く、営利を否定する「医療法」に基づいて作られた特別な法人です。そのため医療行為以外で利益を追求することは認められていません。
　医療機器の販売やリース、病院や医院を不動産として賃貸に出すことやレセプト請求などの会計業務などの行為を行うことができません。

　一方、MS法人は会社法に基づいてつくられた株式会社で、その存在目的は利益の追求です。様々な営利事業を行い、それによって得た利益を株主に配当したり、残余利益を社内に留保・蓄積したりすることができます。
　そのため、都道府県による認可や指導を受けません。
　医療法人では行うことの出来ない医療機器の販売やリースはもちろん、会計業務や備品類の管理・販売、金融機関から資金を調達することも可能です。
　また、医療品となる材料の仕入れや在庫の管理も行うことができます。院内で食べられる給食業務もMS法人でなければ受託できません。

　MS法人はこうした業務を医療法人から受注し、業務委託の形で請け負うことになります。言い換えるとMS法人へ業務委託することにより、病院としては経費、MS法人としては収入になります。

定款が変更されていない

miuracpa — Mon, 26 Aug 2019 07:45:37 +0000

定款が変更されていない場合、医療法の適用はどのようになりますか？: 　定款または寄付行為（以下定款等）の変更は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を有しません。
　また、都道府県知事は、当該認可の申請があった場合には、その内容が法お礼の規定に違反していないかどうか、及び定款等の変更の手続き（社員総会等）が法令の規定に違反していないかどうかを審査した上で、その認可をすこととなっています。
　したがって、定款等の変更の内容は私的自治により自由であり、法令違反をしていない限りは、定款等の認可を決定することとなります。
　定款変更については、都道府県知事によって法令又は定款等のに違反していないかどうかの審査をうけることになります。しかし、定款等の変更がされていないからといって、医療法の適用を受けないものではありません。
　よって、医療法の適用は定款等の変更に左右されるものではありません。定款等よりも法律の適用が優先されることになります。

理事会の役割と職務

miuracpa — Fri, 23 Aug 2019 05:55:29 +0000

医療法人の理事会の役割と職務を教えてください。: 　医療法人の理事会の役割は、理事会の権限を明確にすることです。
　医療法人の経営を実質的に担う役員（理事および監事）についての役割を明確にし、役員の責任の及ぶ範囲についても同様に明確になります。
　なお、医療法人の利益が役員の私的な行動によって害されることを防ぐため、医療法人の社員による役員に対する代表訴訟制度や代表訴訟の制限に関する規定について検討されます。

【1】理事会の職務について
・理事会は全ての理事で組織します。
・理事会は、以下の職務を行います。
　①医療法人の業務執行の決定
　②理事の職務の執行の監督
　③理事長の選出及び解職
・理事会は、以下の事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができません。以下の事項については、社員総会の決議事項となります。
　①重要な試算の処分の及び譲り受け
　②多額の借財
　③重要な役割を担う職員の選任及び解任
　④従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
　⑤定款（または寄付行為）の定めに基づく責任の免除

【2】理事等による理事会への報告及び開催について
・理事長は、医療法人の業務を執行し、3ヶ月に1回以上、自己の職務の施行状況を理事会い報告しなければなりません
　ただし、定款（または寄付行為）で毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りではありません。
・就業及び利益相反取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく取引についての重要な事実を理事会に報告しなければなりません。
・理事または監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、理事会へ報告することを要しません。

【3】理事会の決議について　
・理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととなります。
　※過半数を上回る割合を定款（または寄付行為）で定めた場合、その割合以上となります。
・上記の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
・理事会の決議に参加した理事であって、議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定されます。
・理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合、当該提案につき理事の全員が書面（または電磁的記録）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款（または寄付行為）で定めることができます。
　※同意の意思表示ができるのは、議決に加わることができる理事にかぎｒます。
　※決議があったものとみなすことができるのは、監事が当該提案について異議を述べなかった場合です。

贈与税額の計算法と申告納税

miuracpa — Thu, 22 Aug 2019 07:44:30 +0000

持分なし医療法人への移行により、みなし贈与税が課税される場合、贈与税の計算や申告納税などはどのようになりますか？: 【1】贈与税の計算方法
①医療法人の贈与税計算
　贈与税の計算は、医療法人が贈与によって受ける「持分放棄に伴う出資者の権利の消滅に係る経済的利益」の価額相当額から、基礎控除額110万円を控除し、贈与税の累進税率を適用します。

②持分放棄をする社員が複数いる場合の贈与税計算
　持分放棄をする社員が複数いる場合には、医療法人の贈与計算は、「贈与税により取得した財産について、その贈与をした者の異なるごとに、その贈与をした者の各一人のみから財産を取得したものとみなして算出した場合の贈与税額の合計額をもって納付すべき贈与税額とする。」とされています。

例えば、持分なし医療法人へ移行するために、社員の甲・乙・丙の全員が持分を放棄した場合、

<放棄額>
　甲：1億円、　乙：5,000万円、　丙：3,000万円

<贈与税>
　甲：（1億円－110万円）×55％－400万円＝5,039.5万円
　乙：（5,000万円－110万円）×55％－400万円＝2,289.5万円
　丙：（3,000万円－110万円）×50％－250万円＝1,195万円

　合計で贈与税額は、8,524万円となります。

【2】申告納税
　医療法人の贈与税計算は、相続時精算課税制度の適用はできません。したがって、暦年課税制度が適用されます。
　申告納税の期間は、医療法人の決算に関係なく、財産の贈与を受けた年（定款変更の認可日の年）の翌年2月1日から3月15日の期間です。
　また、納税義務者となる医療法人が支払う贈与税額は、法人税の計算では損金不参入とされます。

持分なし医療法人への移行時の課税

miuracpa — Tue, 20 Aug 2019 07:45:53 +0000

既存の持分の定めのある医療法人から定款変更を行い、持分なし医療法人へ移行しようと考えています。移行をする場合、課税上の問題があると聞きましたが、どのような問題がありますか？: 移行時の課税問題で税負担が生じるケースはいくつかあります。

【1】持分を放棄する社員の課税
　持分を放棄した社員は、財産権を放棄するだけであり、課税上の問題は生じません。
　これについて、みなし譲渡課税の対象になるのでは？と危惧する見方もありますが、実務上は適用となりません。国税庁課税部長回答では、「出資持分の放棄については、株式の消却と同様、譲渡性が認められないため、譲渡所得課税は生じないものと解される。」示されています。

【2】医療法人に対する課税
①医療法人に対する法人税課税
　持分なしの医療法人へ移行するため、社員全員が持分の放棄をした場合には、その医療法人には経済的利益が生じて「受贈益課税」など法人税が課税されるのではないかとの疑問が生じます。この点、平成20年度の税制改正において、移行の際の法人税課税はないことが明らかにされました。

②医療法人に対する贈与税課税
　贈与税は、通常個人に対する課税ですが、例外的に許人が納税義務者となることがあります。医療法人の場合、持分なしの医療法人へ移行するため、社員全員が出資持分を放棄した場合、この取扱いが適用されることがあります。
　具体的には、「その医療法人の出資者が、その出資持分を放棄したことにより、出資者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められた場合は、その医療法人を個人とみなして贈与税を課税する。」というものです。この場合、「負担が不当に減少」する結果となるかどうかがポイントとなります。

※「負担が不当に減少する」結果について、贈与税課税がされない場合について規定されています。
　そのなかで、医療法人に関するものは以下のとおりです。
・医療法人の運営組織が適正であること
・同族親族等関係者が役員等の総数の３分の１以下であること
・医療法人関係者に対する特別利益供与が禁止されていること
・残余財産の帰属先が国、地方公共団体、公益法人等に限定されていること
・法令違反等の事実がないこと

役員報酬の支給基準

miuracpa — Fri, 09 Aug 2019 07:54:48 +0000

理事及び監事の役員報酬の支給基準はありますか？: 　医療法上、現段階では役員報酬の支給基準は必ずしも条件とはなっていません。
　考えられる報酬の支給基準として、次の3項目があります。

①役員の勤務形態に応じた報酬の区分
　常勤役員、非常勤役員の報酬の別をいい、例えば、常勤役員への月額報酬、非常勤役員への理事会への出席の都度支払う日当をいいます。

②支給額の算定方法
　報酬の基礎となる額、役職、在職年数等により構成される基準等をいいます。例えば、役職に応じた上限額のうち各理事の具体的な報酬金額については理事会が、監事については社員総会（又は評議員会）が決定することは許容されます。

③支給方法
　支給の時期（毎月か出席の都度か、各年のいつ頃か）や支給方法（銀行振込みか現金支給か）等をいいます。定期同額給与が一般的ですが、例外として、毎年の事前確定届出給与を利用する方法もあります。

　したがって、役員に対する報酬は、民間事業者の役員報酬等を考慮して不当に高額なものにならないような支給基準を定めることが求められます。