贈与税額の計算法と申告納税

miuracpa — Thu, 22 Aug 2019 07:44:30 +0000

持分なし医療法人への移行により、みなし贈与税が課税される場合、贈与税の計算や申告納税などはどのようになりますか？: 【1】贈与税の計算方法
①医療法人の贈与税計算
　贈与税の計算は、医療法人が贈与によって受ける「持分放棄に伴う出資者の権利の消滅に係る経済的利益」の価額相当額から、基礎控除額110万円を控除し、贈与税の累進税率を適用します。

②持分放棄をする社員が複数いる場合の贈与税計算
　持分放棄をする社員が複数いる場合には、医療法人の贈与計算は、「贈与税により取得した財産について、その贈与をした者の異なるごとに、その贈与をした者の各一人のみから財産を取得したものとみなして算出した場合の贈与税額の合計額をもって納付すべき贈与税額とする。」とされています。

例えば、持分なし医療法人へ移行するために、社員の甲・乙・丙の全員が持分を放棄した場合、

<放棄額>
　甲：1億円、　乙：5,000万円、　丙：3,000万円

<贈与税>
　甲：（1億円－110万円）×55％－400万円＝5,039.5万円
　乙：（5,000万円－110万円）×55％－400万円＝2,289.5万円
　丙：（3,000万円－110万円）×50％－250万円＝1,195万円

　合計で贈与税額は、8,524万円となります。

【2】申告納税
　医療法人の贈与税計算は、相続時精算課税制度の適用はできません。したがって、暦年課税制度が適用されます。
　申告納税の期間は、医療法人の決算に関係なく、財産の贈与を受けた年（定款変更の認可日の年）の翌年2月1日から3月15日の期間です。
　また、納税義務者となる医療法人が支払う贈与税額は、法人税の計算では損金不参入とされます。

持分なし医療法人への移行時の課税

miuracpa — Tue, 20 Aug 2019 07:45:53 +0000

既存の持分の定めのある医療法人から定款変更を行い、持分なし医療法人へ移行しようと考えています。移行をする場合、課税上の問題があると聞きましたが、どのような問題がありますか？: 移行時の課税問題で税負担が生じるケースはいくつかあります。

【1】持分を放棄する社員の課税
　持分を放棄した社員は、財産権を放棄するだけであり、課税上の問題は生じません。
　これについて、みなし譲渡課税の対象になるのでは？と危惧する見方もありますが、実務上は適用となりません。国税庁課税部長回答では、「出資持分の放棄については、株式の消却と同様、譲渡性が認められないため、譲渡所得課税は生じないものと解される。」示されています。

【2】医療法人に対する課税
①医療法人に対する法人税課税
　持分なしの医療法人へ移行するため、社員全員が持分の放棄をした場合には、その医療法人には経済的利益が生じて「受贈益課税」など法人税が課税されるのではないかとの疑問が生じます。この点、平成20年度の税制改正において、移行の際の法人税課税はないことが明らかにされました。

②医療法人に対する贈与税課税
　贈与税は、通常個人に対する課税ですが、例外的に許人が納税義務者となることがあります。医療法人の場合、持分なしの医療法人へ移行するため、社員全員が出資持分を放棄した場合、この取扱いが適用されることがあります。
　具体的には、「その医療法人の出資者が、その出資持分を放棄したことにより、出資者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められた場合は、その医療法人を個人とみなして贈与税を課税する。」というものです。この場合、「負担が不当に減少」する結果となるかどうかがポイントとなります。

※「負担が不当に減少する」結果について、贈与税課税がされない場合について規定されています。
　そのなかで、医療法人に関するものは以下のとおりです。
・医療法人の運営組織が適正であること
・同族親族等関係者が役員等の総数の３分の１以下であること
・医療法人関係者に対する特別利益供与が禁止されていること
・残余財産の帰属先が国、地方公共団体、公益法人等に限定されていること
・法令違反等の事実がないこと

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